シロアリ駆除の費用相場と業者の選び方｜雑損控除の計算式まで解説【2026年版】

この記事でわかること（30秒まとめ）

• シロアリ被害は築35年超の住宅で約50%近くが経験（国土交通省補助事業調査・15,435棟、2026-06-02確認）
• 駆除費用の目安は施工面積1㎡あたり1,500〜3,000円（業者・工法・被害範囲で変動。必ず複数見積もりを）
• 「無料点検」名目の高額請求に要注意。国民生活センターに相談急増中（2025年3月発表）
• 日本しろあり対策協会の加盟業者かどうかが信頼できる業者選びの第一条件
• 駆除費用は「雑損控除」として確定申告で税金を取り戻せる（国税庁一次ソース・計算式はこの記事で解説）
• 確認日: 2026-06-02

シロアリ被害の実態（国交省補助事業データ）

シロアリ被害は「南の地域の話」と思われがちですが、実態はそうではありません。 国土交通省の補助事業として実施された「シロアリ被害実態調査報告書」（調査棟数15,435棟）では、 以下の被害実態が明らかになっています。

同調査では、全調査棟の被害率は約34%に上ることが示されています （出典：国土交通省補助事業「シロアリ被害実態調査報告書」、調査棟数15,435棟、 調査報告書PDF、2026-06-02確認）。 「うちは大丈夫」という油断が最も危険です。

特に木造住宅・築15年以上・床下点検口がない住宅は早急な点検をおすすめします。 日本しろあり対策協会（公式FAQ、2026-06-02確認）では、 5年ごとの定期点検と防蟻処理の更新を推奨しています。

駆除費用の相場と内訳

シロアリ駆除の費用は「施工面積（㎡）× 工法別単価」で計算されることが一般的です。 以下は複数の業者サイトおよび業界情報を参照したあくまでも目安です。 実際の金額は床下の状況・被害範囲・使用薬剤・業者によって大きく異なります。

工法・薬剤別の費用目安と特徴

費用の単位が「一式◯万円」と表示されている場合は、施工面積・使用薬剤・作業内容の内訳を 必ず書面で確認してください。内訳が不明な見積もりは後から追加費用が発生するリスクがあります。

業者の選び方と確認ポイント

シロアリ駆除業者を選ぶ際に最も重視すべきポイントを解説します。 費用が安くても、手抜き施工や悪質業者では意味がありません。

悪質業者・ぼったくりを避ける方法

国民生活センターは 2025年3月と 2024年4月に連続して 「害虫駆除業者の高額請求トラブル」について注意喚起を発表しています。 シロアリ駆除は「無料点検」を名目に訪問し、その場で高額契約を迫る手口が特に多いジャンルです。

悪質業者を見抜く6つのチェックポイント：

• チェック1: 「無料点検」を名目に突然の訪問・電話勧誘
  「近くで作業中に通りかかった」「お宅の周辺でシロアリが出ています」という訪問勧誘は要注意。信頼できる業者は飛び込み訪問販売を行いません。
• チェック2: 点検後にその場で「今すぐやらないと大変」と迫る
  「今日中に契約しないとシロアリが広がる」というプレッシャーは悪質業者の典型的な手口です。冷静に「他の業者にも見てもらってから決めます」と断る権利があります。
• チェック3: 書面の見積もりを出さない・「一式」でしか金額を言わない
  信頼できる業者は施工面積・薬剤・単価を明記した書面見積もりを提出します。「大体◯万円くらい」という口頭説明だけで契約しないでください。
• チェック4: 日本しろあり対策協会の加盟業者でない
  協会に加盟していない業者は業界の品質基準に縛られていません。協会公式サイトで加盟業者を確認してから依頼してください。
• チェック5: 保証内容が曖昧・書面がない
  「5年保証します」という口頭説明だけでは何も保証されません。保証書に「対象範囲」「補償方法（無料再施工か損害補償か）」「補償上限額」が明記されているか確認してください。
• チェック6: 高額請求されたらすぐ188番へ
  訪問販売として契約した場合、8日以内のクーリング・オフが可能です。 消費者ホットライン188番（いやや）（無料・全国対応）または最寄りの消費生活センターへ相談してください。

雑損控除で税金を取り戻す（計算式と申告手順）

シロアリ被害は税法上「災害」として扱われ、駆除費用・修繕費用を雑損控除として 確定申告することで所得税・住民税を取り戻せます。 国税庁（雑損控除の計算、2026-06-02確認）では、 害虫（シロアリを含む）による住宅被害が雑損控除の対象であることを明記しています。

競合する他の記事では「雑損控除が使えます」と書くだけで終わっているものがほとんどですが、 この記事では実際の計算式と確定申告書の記入箇所まで解説します。

雑損控除の計算式（国税庁準拠）

雑損控除の控除額は、以下の(1)(2)をそれぞれ計算し、多い方の金額が控除額になります （国税庁 No.1110 雑損控除、2026-06-02確認）。

控除額 ＝ (1) と (2) のうち多い方の金額

具体的な計算例：

• 損害金額（修繕費用・床材等の損害）: 50万円
• 災害関連支出（駆除費用）: 30万円
• 保険金で補填された金額: 0円
• 差引損失額: 50万円 ＋ 30万円 − 0円 ＝ 80万円
• 年間の総所得金額等: 500万円
• (1) 差引損失額 − 総所得金額等×10% ＝ 80万円 − 50万円 ＝ 30万円
• (2) 災害関連支出 − 5万円 ＝ 30万円 − 5万円 ＝ 25万円
• 雑損控除額 ＝ 多い方の30万円

上記の例では30万円を所得から控除できます。 所得税率が20%の場合、約6万円の所得税が還付される計算です（住民税の控除も別途発生します）。

確定申告書の記入箇所

• 確定申告書B 第一表の「雑損控除」欄（⑳番）に控除額を記入します
• 第二表の「雑損控除に関する事項」欄に損害の原因（害虫被害）・損害年月日・損害を受けた資産の種類・損害金額・保険金等の額を記入します
• 業者から受け取った領収書・施工内容明細書を必ず保管してください（確定申告時に添付は不要ですが、税務署から求められた場合に提示が必要です）
• 損失額が大きく1年で控除しきれない場合は翌年以降3年間繰り越せます（純損失の繰越控除は適用外。雑損失として翌年申告）

業者依頼の流れ（5ステップ）

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   被害状況を確認・記録する

   羽アリの発生場所・時期、床のきしみ・沈み込みの場所、木材表面の蟻道（土の筋）などをスマートフォンで写真に残します。点検時の説明に役立ちます。

   羽アリは4月〜6月（ヤマトシロアリ）・7〜9月（イエシロアリ）に多く見られます。発生時期によって種類の特定に役立ちます。

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   複数業者（2〜3社）に無料点検を依頼する

   1社だけに依頼すると費用・被害範囲の比較ができません。日本しろあり対策協会の加盟業者検索（公式サイト）で登録業者を探すか、くらしのマーケット・ミツモアで比較することをおすすめします。

   「防除施工士」が在籍する業者は技術的な信頼性の目安になります（民間資格ですが業界標準）。

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   点検結果と見積もりを書面で受け取る

   被害範囲の広さ（㎡）、推奨工法（バリア・ベイト）、使用薬剤名と成分、施工面積・単価・総額、保証期間・保証内容を書面で確認します。

   口頭での説明だけで契約しないでください。書面を出さない業者は断る権利があります。
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   2〜3社の見積もりを比較して契約する

   費用だけでなく「保証期間（5年間が目安）」「保証の対象範囲（損害補償か無料再施工か）」「施工後の確認点検の有無」を比較してください。最安値より内容を優先する方が長期的にお得です。

   見積もりの単位が「㎡」でなく「一式」となっている場合は何が含まれるか内訳を必ず確認してください。

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   施工後の保証書・領収書を保管する

   施工後は必ず保証書・施工内容明細書・領収書を受け取り、大切に保管してください。雑損控除の申告時に領収書が必要です。また、将来の売却・リフォーム時にも施工記録が役立ちます。

   雑損控除の申告については、この記事の「雑損控除で税金を取り戻す」セクションをご覧ください。

再発防止・予防対策

シロアリ駆除後の再発防止が最も重要です。 適切な予防対策を継続することで、将来の大規模被害を防げます。